エクシア合同会社（TSR企業コード:014686724、法人番号:5010003021723、墨田区江東橋2－2－3、設立2015（平成27）年4月、資本金100万円）は7月1日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ10月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には小田切豪弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。
　負債総額は850億円。
　為替トレーダーとして経験を積んだとされる代表を中心に、事業性融資や個人向け不動産融資、プライベートエクイティ投資事業などを展開。個人投資家などから当社の社員権の出資による資金調達を加速し、累計出資者数1万112人、累計出資総額561億円（いずれも2021年8月1日時点、当社公表）に達した。また、当社が過去に公表した返戻率（払った金額に対する受け取り金額）によると、利回り（年）は、2016年97．4％、2017年43．8％、2018年44．0％、2019年35．3％、2020年38．3％、2021年18．4％で、高い水準を維持していたとされる。
　売上高は2017年12月期は1億7617万円だったが、2019年12月期には24億186万円へ急伸。以降も売上高をさらに伸ばしたとみられていた。しかし、2021年秋頃から当社への出資に関する不審感がＳＮＳなどで広がった。さらに2022年春ごろには当社への出資や持分の払戻請求が一時的に相次いだため、出資や持分の払戻制限を行っていると公表するなど経営が混乱し、投資家とのトラブルが表面化していた。
　また、証券取引等監視委員会は2022年6月21日、現行制度では合同会社の社員権の取得勧誘は金融商品取引業に該当しないため、投資者保護の観点から合同会社の社員権の取得勧誘について、金融商品取引業法の登録が必要な範囲を拡大するなどの措置が必要と建議され、10月に施行。当社の事業スキームの維持が不透明となっていた。
　2022年夏頃にはエクシア被害対策弁護団が立ち上がり、投資家との訴訟も相次ぎ、社会問題化。また、突如、本社移転や代表社員・社名を変更すると公表するなど、経営が混乱していた。

　船井電機（株）（TSR企業コード：697425274、法人番号：3122001036719、大東市中垣内7－7－1、設立2023（令和5）年2月、資本金313億1260万7960円）は10月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債総額は469億6400万円。
　「ＦＵＮＡＩ」ブランドでリーズナブルな価格帯の液晶テレビなどを供給するＡＶ機器メーカー。1951年に船井哲良氏がミシンの部品や完成品の卸問屋として船井ミシン商会を創業。また、同年1月に東南商事（株）（TSR企業コード：570182948、法人番号：2122001015871、大東市）が設立される。1959年、船井ミシン商会はトランジスタラジオの生産を開始。1976年、東南商事が船井ミシン商会を源流とする企業を吸収し、船井電機（株）へ商号変更。1980年代からは映像関連や生活家電の製造にも参入し、1990年代には米ウォルマート社との取引を開始して業容を拡大した。2000年3月には東証1部（当時）に上場した。
　特に北米での高いシェアを誇り、「世界のＦＵＮＡＩ」と呼ばれ、2005年3月期には単体売上高3535億9200万円をあげた。しかし、その後は中国・台湾などのメーカーとの競合激化もあって業績は低迷。これに対し、2016年に大手家電量販の（株）ヤマダ電機（現：（株）ヤマダホールディングス、TSR企業コード：270114270、法人番号：4070001011201、群馬県高崎市）への独占供給を柱とする業務提携を締結。その後の直接供給先は（株）ヤマダデンキ（TSR企業コード：134237650、法人番号：2070001036729、群馬県高崎市）となったものの、引き続き主要取引先として供給した。
　この間、2017年に創業者の船井哲良氏が死去。事業承継を模索するなかで2021年5月、（株）秀和システムホールディングス（TSR企業コード：136862659、法人番号：2010601058062、江東区）が株式公開買付を実施して、同社の完全子会社となり、2021年8月26日に上場を廃止した。その後、秀和システムホールディングスの親会社である（株）秀和システム（TSR企業コード：292007680、法人番号：1010401013986、江東区）の傘下となり、2023年3月末に当社へ事業を移管し、船井電機は船井電機・ホールディングス（以下、船井電機ＨＤ）へ商号変更し、中間持株会社となった。さらに同年4月、船井電機ＨＤは脱毛サロン運営の（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、TSR企業コード：300036639、法人番号：3011001092832、大田区）を買収した。
　しかし、2024年3月に、本社と東京支店の不動産（いずれも船井電機ＨＤ名義）に対して、創業家より100億円を超える根抵当権の仮登記が設定されていることが判明。また5月に役員構成が入れ替わるなかで、当社より明確な説明がなされず、信用不安が高まった。さらに、ミュゼプラチナムはネット広告企業に対する債務約22億円の支払いが滞る事態も発生。債務を連帯保証していた船井電機ＨＤが保有する当社株式に対する株式仮差押が申し立てられ、5月2日に仮差押決定の発令を受けた。
　10月3日に経営体制の刷新が発表されたものの、支払遅延が発生するなかで材料仕入なども困難となり、今回の措置となった。

　（株）Ｌ＆Ａ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（TSR企業コード:130968196、法人番号:4010401145026、港区愛宕2－5－1、設立2019（平成31）年4月、資本金1000万円）と、関連の合同会社ブリッジ（TSR企業コード:698366824、法人番号:6010703006758、同所、登記上：港区芝4－7－6、設立2023（令和5）年6月、資本金10万円）は6月18日、債権者より破産を申し立てられ10月9日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には渋村晴子弁護士（本間合同法律事務所、東京都中央区築地1-12-22）が選任された。
　負債は、Ｌ＆Ａ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが96億3900万円で、合同会社ブリッジが29億500万円で、2社合計125億4400万円。
　Ｌ＆Ａ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔは、経営課題や財務問題に対するアドバイザリー支援を手がけていた。また、ファクタリング業務にも注力し、投資家からファクタリング原資への出資を募っていた。
　ブリッジは投資家を勧誘し、当社と投資家との間で社員権取得契約を締結することで、報酬の支払いを約束していた。
　しかし、2社の合併に伴うトラブルが発覚。投資家への利払いが止まるなか、ファクタリング事業の実態も不透明となったため2024年6月18日、債権者が破産を申し立てていた。