商工社として創業して130年
明治時代初期、近代国家を目指す新政府によって「殖産興業政策」が推進されました。企業の設立と取引が活発化したことで、手形取引や信用取引も拡大し、既に欧米のビジネス社会では重要な役割を担っていた「信用調査機関」が日本でも求められるようになりました。
「商工社（現：東京商工リサーチ）」は、このような時代を背景に事業を開始しました。これからも、国内で最も歴史のある信用調査会社として、お客さまに役立つ企業情報を提供することで社会の発展に寄与していきます。
「商工社（現：東京商工リサーチ）」は、このような時代を背景に事業を開始しました。これからも、国内で最も歴史のある信用調査会社として、お客さまに役立つ企業情報を提供することで社会の発展に寄与していきます。
沿革
1892（明治25）年
・「商工社」として創業
「与信管理業務のルーツ」・日本最初の企業年鑑「日本全国商工人名録（現：東商信用録）」発刊
創業から昭和初期にかけては、日本で最初の企業年鑑「日本全国商工人名録」の出版も行っていました。
右の画像は、発刊45周年を記念して出版された「日本全国商工人名録」で、当時の大蔵大臣 高橋是清氏の祝辞が直筆で記載されており、当時の日本経済における役割の重要性が垣間見えます。
企業要覧「東商信用録」
右の画像は、発刊45周年を記念して出版された「日本全国商工人名録」で、当時の大蔵大臣 高橋是清氏の祝辞が直筆で記載されており、当時の日本経済における役割の重要性が垣間見えます。
1933（昭和8）年
・株式会社東京商工興信所に改組
1952（昭和27）年
・「興信特報（現：TSR情報）」全国版創刊
倒産情報誌「TSR情報」
1963（昭和38）年
・第1回中小企業白書に弊社倒産集計が経済指標として採用
1964（昭和39）年
・衆議院・商工委員会で「企業倒産」状況を参考人として説明
1952（昭和27）年、日本で最初の信用情報誌「興信特報（現：TSR情報）」全国版を創刊し、企業倒産の全国集計を開始したことを踏まえ、1964（昭和39）年の衆議院・商工委員会での中小企業に関する事項で、企業倒産の状況を参考として説明いたしました。
以来、東京商工リサーチが用いた「倒産」という言葉が全国的に定着することになり、現在まで「企業倒産」の集計では日本で唯一の一貫した定義により、高い信頼を得ています。
「倒産」全国企業倒産状況デジタル倒産月報・企業倒産白書
以来、東京商工リサーチが用いた「倒産」という言葉が全国的に定着することになり、現在まで「企業倒産」の集計では日本で唯一の一貫した定義により、高い信頼を得ています。
1974（昭和49）年
・株式会社東京商工リサーチに商号変更
・データベースサービス開始
1974（昭和49）年、「株式会社東京商工興信所」から、現在の「株式会社東京商工リサーチ」に商号変更、併せて現在の主力サービスとなっている企業情報データベースサービスを開始し、対外的にも社内的にも大きな転換期となりました。
1978（昭和53）年
・オンラインサービス開始
1987（昭和62）年
・TSR企業情報を「日経テレコン」に提供開始
1991（平成3）年
・TSR企業情報を「G-Search」に提供開始
1992（平成4）年
・創業100周年
1994（平成6）年
・D&Bと業務提携
・北京華通人市場信息有限責任公司と業務提携
世界最大の企業データを保有しているD&Bとの提携は、与信管理において、日本国内だけでなく世界に進出するグローバル企業の下支えとなる重要な役割を担うという点で非常に大きな出来事となりました。日本市場は全てTSRにパートナーシップを任されました。
パートナー体制
1996（平成8）年
・TSR企業コードとD-U-N-S® Number（ダンズナンバー）のリンク開始
1997（平成9）年
・TSR企業情報を世界最大級の企業情報データベースであるD&B「WorldBase」に提供開始
1998（平成10）年
・韓国信用情報株式会社と業務提携
1999（平成11）年
・インターネット企業情報サービス「tsr-van2」開始
これまで紙媒体とDBの混合の商品構成でしたが、インターネットとパーソナルコンピューターが普及し始めた時代に合わせ、インターネットから24時間365日、また端末を選ばずに企業情報を閲覧できる「tsr-van2」のサービスを開始しました。
与信管理・マーケティングに最適であり、概要チェック用の「企業情報」は、与信管理の判断指標である評点が収録されて1,200円と業界最安値でご提供しています。
また与信管理ツールとして最も定評のある企業調査レポート「TSR REPORT」をはじめ世界各国の企業情報までご覧いただける究極のビジネスポータルサイトに成長しました。
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また与信管理ツールとして最も定評のある企業調査レポート「TSR REPORT」をはじめ世界各国の企業情報までご覧いただける究極のビジネスポータルサイトに成長しました。
2000（平成12）年
・資本金を4,188万円に増資
・ダンレポートの独占販売権取得
・ダンレポート（ビジネスインフォメーションレポート）のオンライン提供開始
1994年のD&Bとの業務提携からさらに発展し、D&Bが作成するグローバルスタンダードである海外企業調査レポート 「ダンレポート」の国内独占販売権を取得。
tsr-van2を経由して国内企業に留まらず、世界240ヵ国超の信用調査レポート配信を開始いたしました。
tsr-van2を経由して国内企業に留まらず、世界240ヵ国超の信用調査レポート配信を開始いたしました。
2001（平成13）年
・資本金を6,700万円に増資
・新会員制度TSRポイントシステム開始
2002（平成14）年
・ダンレポートの国内法人調査業務を受託
2003（平成15）年
・TSR企業財務情報をXBRL化した「企業情報セットXBIS®」を発表
2005（平成17）年
・D&Bとその提携企業によるアライアンス「D&B Worldwide Network」が発足
・D&B Worldwide Networkが提供する企業情報件数が1億件に達する
2007（平成19）年
・新会社「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」設立
・TSRの提供する企業情報にD-U-N-S® Number（ダンズナンバー）を付加してご提供
・GCA株式会社と業務提携
2009（平成21）年
・本社を港区新橋から千代田区大手町JAビルに移転
2011（平成23）年
・D&B Worldwide Networkが提供する企業情報件数が2億件に達する
2012（平成24）年
・「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」の事業譲渡を受け全ての顧客を承継し、
引き続き日本におけるD&B製品の唯一のプロバイダーとなる
・創業120周年
2007（平成19）年に設立した「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」の事業を全て承継し、TSRが持つ国内屈指の企業データベース・調査能力とD&Bが持つグローバルネットワークを背景とした4億件超の企業データベースをワンストップで効率的に提供できる体制となり、日本におけるD&B製品・サービスの唯一のプロバイダーとして、新たな東京商工リサーチがスタートしました。
2017（平成29）年
・TSR REPORTに評点履歴とリスクスコア履歴を掲載開始
2018（平成30）年
・D&B Worldwide Networkが提供する企業情報件数が3億件に達する
2020（令和2）年
・東京大学エコノミックコンサルティング株式会社と資本業務提携
・D&B Worldwide Networkが提供する企業情報件数が4億件に達する
2022（令和4）年
