（株）ＹＴフーズ（TSR企業コード:322043786、法人番号:1030001038218、柏市柏インター東1－10、登記上：埼玉県三郷市高洲4－17－3、設立2003（平成15）年10月、資本金1000万円、高橋義弘社長）は7月16日、さいたま地裁に破産を申請した。申請代理人は金舜植弁護士ほか1名（銀座三原橋法律事務所、東京都中央区銀座6－14－20、電話03－5148－2337）。負債総額は70億円。
　業務用食品の卸売業者。サバ、サケ、ブリなどの冷凍漁、ほうれん草、ブロッコリー、ピーマンなどの冷凍野菜、豚や鶏などの肉類を取り扱い、介護施設、公共機関、学校給食向けに販路を築いていた。北海道から九州まで全国に営業網を広げるなど、積極的な物流網の拡大と営業強化で成長を遂げ、近年は数十億円規模の年間売上高をあげていた。
　2017年11月に現本社にＹＴフーズ千葉セントラルキッチンを開設。食品加工メーカーとして一層の事業拡大に向けた投資を実施したものの、先行投資で借入金は増加していた。借入増加による利払い負担が利益を圧迫し、資金繰りは急速に悪化。事態打開の目途が立たないことから、今回の措置となった。

　（株）エーエヌディー（TSR企業コード:872468755、法人番号:9290001062531、福岡市中央区舞鶴2－7－3、設立2013（平成25）年4月、資本金3000万円、久保田洋充社長）は7月10日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は信國篤慶弁護士ほか1名（森・濱田松本法律事務所福岡オフィス、同市中央区天神1－6－8、電話092－739－8140）。負債総額は45億2100万円。
　久保田社長が、医療機関のＳＰＤ（院内物流管理システム）の開発業務での経験を生かして設立。医療とファナンスが融合した「医療フィンテック」という新たなビジネスモデルのもと、「購買代行サービス」「医療材料マネジメントサービスＳｍｉｌｅ20」「診療報酬債権ファクタリングＣｈａｌｌｅｎｇｅ20」など、一般的なＳＰＤサービス（物品物流管理）に独自の金融サービスを付加し、金融機関と連携して医療機関のキャッシュフロー改善支援を主力事業として展開。これらサービスが医療機関や医療機器・医療薬品卸会社などから支持を得て、設立3期目となる2016年3月期の売上高は約44億円を計上するなど、急成長を遂げていた。また、資金面でも将来性を評価されベンチャーキャピタルからの出資を得ていたほか、金融機関に私募債を発行するなど、注目を集めていた。
　2017年3月期の売上高は前期比2倍に拡大したが、事業の急激な拡大で経費が増大し、営業赤字が前期比の3倍となるなど、厳しい業績に陥っていた。以降は経費削減を実施するなど体質改善に取り組んだが、赤字解消には至らず、大口取引先の医療機関における滞留債権の発生し、資金繰りが悪化。自力再建を断念し、今回の措置となった。

　（株）小樽管財（TSR企業コード:020002831、法人番号:2430001049900、小樽市花園1－10－5、登記上：東京都中央区日本橋茅場町2－3－6、設立1951（昭和26）年6月、資本金3000万円、代表清算人：岡本成道弁護士）は6月27日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は30億600万円。
　1942年創業の老舗ＣＤショップで「玉光堂」などの屋号で展開していた。創業当初はレコードやラジオ、楽器などを取り扱い、その後、ＣＤやＤＶＤの販売へ移行した。道内各地で店舗を展開し、1996年2月期は売上高81億9260万円をあげていた。しかし、競争激化やインターネット配信など環境の変化から売上不振が続き、2012年2月期は売上高約39億3000万円にとどまっていた。
　2007年11月、（株）板橋開発（旧：（株）星光堂、TSR企業コード:290327032、東京都豊島区、2018年12月特別清算）の傘下に入り、再建を目指していた。2014年には関連会社の（株）バンダレコード（TSR企業コード:310421209、所沢市）を吸収合併し、本州でも店舗を展開。その後、親会社は（株）メディアリンクス（現：（株）玉光堂、TSR企業コード:322250900、法人番号:5010401076220、東京都墨田区）に変わり、2018年9月に音楽・映像ソフト・アニメ・雑貨等の店舗販売事業およびネット通販事業等をメディアリンクスの子会社の（株）玉光堂（TSR企業コード:028892119、法人番号:1010601053568、東京都墨田区）に譲渡し、当社は休眠状態となっていた。2019年1月1日、当社は（株）玉光堂から現商号に変更したうえで、3月31日に株主総会の決議により解散していた。

　（医）博悠会（TSR企業コード:571008909、法人番号:6120005005506、大阪市西淀川区大野2－1－32、設立1995（平成7）年6月、理事長：西原文現氏）は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。申請代理人は中井康之弁護士（堂島法律事務所、同市中央区北浜2－3－9、電話06－6201－4456）ほか4名。負債総額は30億100万円。
　1962年7月創業の医療法人で、「名取病院」（大阪市西淀川区）を運営するほか、介護老人保健施設やグループホームなどを併営していた。訪問リハビリや歯科医療などに注力し、地域に密着した医療機関として定着。2006年には約9億円を投じて新病棟を建設するなどし、2015年3月期には売上高26億1577万円をあげていた。しかし、設備投資での借入金負担が重く余裕のない資金繰りが続き、2008年頃からは金融機関より借入金返済のリスケジュール措置を受けて凌いでいた。
　抜本的な業績改善が見られないなか2011年3月、独立行政法人福祉医療機構の指導のもと、（株）企業再生支援機構に再生支援を申し入れた。以降、金融機関より継続的なリスケジュールによる金融支援を受けつつ業績改善を図ってきた。
　2016年4月には名取博之元理事長の体調不良などで、横松秀明氏が理事長に就任。10億円におよぶ高額な医療機器への投資（リース）を行ったが、2017年3月期は減収。設備負担が先行したこともあり大幅な赤字を余儀なくされた。2018年3月期にはさらに赤字幅が拡大し、債務超過に転落した。
　この間、過剰投資により創業一族からの信任を失い2018年2月7日、横松元理事長が大阪地裁より職務執行停止決定を受けるなど経営の混乱ぶりを露呈していた。
　同年4月以降、現理事長による新体制がスタート。9月末頃からは法律事務所に依頼し、主たる債務者である金融機関と私的整理を含め、再建に向けた協議に入った。しかし、多額の債務が残る状況で合意には至らず、今回の措置となった。

　（株）千代田信用（TSR企業コード:180053388、法人番号:9420001009221、弘前市元寺町27、設立1961（昭和36）年3月、資本金2億円、前山誠一社長）は7月31日、青森地裁弘前支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には三上和秀弁護士（葵法律事務所、同市下白銀町15－7、電話0172-31-0251）が選任された。負債総額は25億円。
　1958年に創業。手形割引を主体としたノンバンクで、最盛期には本店のほか青森支店、八戸支店、むつ支店、大館出張所、仙台出張所の6店舗を構え、2001年3月期には約126億5500万円の売上高を計上し、地区同業界ではトップクラスの業容を誇っていた。2002年3月期からは貸出金利息のみを売上高として計上したことで5億560万円となったが、前年同期と同水準の1282万円の利益を確保した。
　しかし、以降は過払金請求、さらには手形流通量の減少等から減収で推移し、2011年3月期の売上高は2億円を割り込んだ。その後、営業努力から一時は2億円台の年間売上高に回復したものの、同業他社との競合激化から採算性は低調に推移し、2014年むつ支店、2015年大館出張所を閉鎖して事業規模を縮小し、2018年3月期は1億9492万円の売上高に対し178万円の黒字にとどまった。
　以降も手形割引の需要が低迷するなか2019年5月、約2億円の大口不良債権が発生したことで資金繰りが急速に悪化。支えきれなくなり、今回の措置となった。