（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、法人番号:7010001127512、千代田区神田須田町2－25－16、設立平成21年9月、資本金4億円、鏑木秀彌社長、従業員48名）は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士（虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1－15－12、破産管財人室03－5577－5808）が選任された。負債総額は債権者3万575名に対して1001億9400万円。
　柿やヨーグルト、ジュースなど食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営し、公称220万人の会員を抱えていた。通信販売以外にダイレクトメールで買戻付売買契約の「オーナー制度」や金銭消費貸借契約の「サポーター募集」により、資金を集めていた。「オーナー制度」の募集で、平成29年7月期の売上高は1004億252万円をあげていた。
　しかし、29年11月ごろから会員へ配当や元本の支払いが遅れ、訴訟や仮差押など会員とのトラブルになっていた。また、国民生活センターへの問い合わせも急増するなど社会問題化し7月10日、ケフィアグループ被害対策弁護団が結成された。8月31日には、消費者庁が「債務の履行遅延」などを理由に注意喚起していた。こうしたなか、9月2日にケフィアグループ被害対策弁護団が被害者向けに説明会を開催し、動向が注目されていた。

　日本海洋掘削（株）（TSR企業コード:290382459、法人番号:3010001095234、中央区日本橋堀留町2－4－3、設立昭和43年4月、資本金75億7200万円、市川祐一郎社長）は6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山貴之弁護士ほか（弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、千代田区丸の内2－2－1、電話03－5224－5566）。監督委員兼調査委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）が選任された。負債総額は約904億7300万円（平成30年3月31日現在）。
　上場企業の倒産は、平成29年9月に取引停止処分を受けた（株）郷鉄工所（TSR企業コード:471004715、岐阜県、東証2部・名証2部）以来、9カ月ぶり。負債額は今年に入って最大。 日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削事業として設立された。国内外の海域で海洋掘削リグ（海洋掘削の機能を備えた船舶または設備）を運用し、掘削サービスを提供。長年の業歴から高度な掘削技術、リグ操業ノウハウおよびリグの建造プロジェクトマネジメント力を蓄積するなど、顧客から一定の評価を受けていた。
　21年12月には東証1部に株式を上場し、26年3月期には連結売上高401億3400万円をあげた。しかし、近年は原油価格の下落に伴う石油会社の掘削意欲の減退から受注が減少。30年3月期まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期損失を計上した。31年1月31日に完成引渡し予定の「ＨＡＫＵＲＹＵ－１５」において、将来損失が発生する可能性が高まったため、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失で計上。さらに、リース運用しているジャッキアップ型リグ「ＨＡＫＵＲＹＵ－１２」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に算入し、30年3月期には親会社に帰属する当期損失454億円を計上したことで、債務超過に転落した。経営再建を模索したが、業況が厳しく自力再建が困難と判断し、今回の措置となった。なお、連結子会社のＪａｐａｎ　Ｄｒｉｌｌｉｎｇ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．も6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債額は321億500万円（平成30年3月31日現在）。

　（株）エム・テック（TSR企業コード:310340748、法人番号:8030001001169、さいたま市浦和区高砂3－7－2、設立昭和63年10月、資本金4億6637万5000円、向山照愛社長、従業員237名）は10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には北秀昭弁護士（北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4－1－14、電話03－6435－6802）が選任された。負債総額は253億4900万円。
　ＰＣ橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設会社。主に関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設（株）（当時、東証1部）の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
　その後、営業エリアを全国に拡大、東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、29年7月期の完工高は約244億2700万円を計上した。こうしたなか、29年12月に民事再生法を申請した（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ（TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行）に約10億円の大口焦付きが発生して動向が注目された。一時はＰＲＯＥＡＲＴＨのスポンサー企業になることを表明したが、不適切会計の発覚からスポンサー企業を辞退して話題になった。
　30年3月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、自力再建を断念した。
　その後、スポンサー企業の支援を得て再建に取り組むとしていたが、支援を得ることが難しくなったことから、10月22日、再生手続き廃止決定を受け同日、保全命令を受けた。保全管理人には北秀昭弁護士（北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4－1－14、保全管理人室03－6264－4793）が選任された。

　（株）ビバック（TSR企業コード:296003956、法人番号:5010701017287、品川区旗の台2－1－6、設立平成16年5月、資本金1000万円、山田泰之社長）は5月7日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、港区西新橋1－15－5、電話03－3519－7800）が選任された。負債総額は債権者122名に対して185億9000万円。
　建設機械の販売を中心にレンタルも手掛けていた。新興企業だったが、山田社長の積極策が功を奏し、東日本大震災の復興による建設機械の需要増を追い風に事業を急拡大させ、設立後10期目となる平成26年3月期には売上高129億4269万円をあげていた。
　その後も東京オリンピック・パラリンピックによる首都圏の建設機械の需要の高まりや輸出事業の強化により、29年3月期は過去最高となる売上高192億3982万円をあげていた。
　しかし、建設機械への投資負担が重く借入金に依存した資金繰りが続いたほか、同業との価格競争もあり、低い利益率にとどまっていた。多忙な資金繰りが続いていたなか、親密な関係にあった（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ（TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、神奈川県厚木市）が29年12月に東京地裁に民事再生法の適用を申請（その後、再生手続廃止により破産へ移行）したことで多額の債権が焦げ付いた。
　さらに、30年1月30日には主要取引先の（有）大曲建機（TSR企業コード:220106673、法人番号:4410002011289、秋田県大仙市）が民事再生法の適用を申請するなど、相次ぐ大口の不良債権の発生から信用は大きく低下した。
　資金調達も困難となるなかで取引先への支払い遅延も発生し、再建に向けて関係先との協議を進めてきたが、資金繰りも限界に達し今回の措置に踏み切った。

　東京グリーン開発（株）（TSR企業コード:292498888、法人番号:6011101024889、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立昭和43年8月、資本金1500万円、代表清算人：岩本孝氏）は10月30日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約128億7200万円。
　サウナ・カプセルホテル「グリーンプラザ新宿」などの受託運営を主体として事業展開していた。平成11年3月期には売上高約26億円をあげていたが、その後は同業者との競合などから売上は伸び悩み、28年3月期の売上高は約17億4000万円まで低下した。この間、来客数アップを目指してグループ会社とともに設備増強などの投資を行っていたが、売上減少や経費負担の増加などから赤字が続いた。このため、29年3月期時点で113億8800万円の債務超過に陥っていた。こうしたなか28年12月、グリーンプラザ新宿が建物処分に伴い閉館。グループ会社からの資金調達も多額となり、その後は事業を停止して30年8月17日に株主総会の決議により解散していた。

　（株）日本アイコム（TSR企業コード:740489267、法人番号:7240001015479、広島市中区中町1－24、設立平成14年7月、資本金1000万円、野上和政社長、従業員18名）は8月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山崎良太弁護士ほか7名（森・濱田松本法律事務所、電話03－5223－7790）。負債総額は116億8700万円。
　分譲マンションの販売代理を行い、平成18年からは、自社ブランド「ＣＬＡＲＳ（クラース）」のマンション開発・販売を開始し、広島地区を中心にした営業で、平成28年9月期の売上高は67億7073万円を計上した。しかし、積極的なマンション開発分譲を行うなかで建設費増加や、マンション用地として仕入れた土地に隠れた地中障害が見つかるなど想定外の費用の発生によって採算割れが続いていた。29年9月期には売上高が26億703万円に落ち込み、厳しい資金繰りが続くなか、30年8月末の資金の手当てができなくなった。

　（株）連専（TSR企業コード:610093509、法人番号:6170001003574、和歌山市屋形町2－10、設立昭和35年9月、資本金9048万円、萩高明社長）は6月29日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17）が選任された。なお、破産管財人室コールセンター（電話073－422－4147）が設置されている。負債総額は88億9200万円。
　和歌山連合専門店（協）（TSR企業コード:610057162、和歌山市）の組合員の割賦購入などを斡旋する目的で設立。県内唯一の総合信販会社として、信販業務に加えて消費者向け貸金業や結婚式場の運営などを行い、平成5年3月期には売上高約18億6000万円を計上していた。
　しかし、加盟店や加入者が伸び悩むなか、18年12月に成立した貸金業法改正による過払い金返還請求が頻発し、19年3月期には過払金返還引当金を特別損失計上したことで1億9661万円の赤字を計上した。その後も赤字計上が常態化し、20年3月期には冠婚事業をグループ企業へ譲渡。26年2月には消費者金融事業の新規融資を廃止し、12月にはクレジットカードの取り扱い、27年3月末にはギフトカードの販売も終了し、消費者金融業務の回収のみを行う状態となり、29年3月期は売上高が3338万円まで落ち込み、3億6021万円の赤字となった。過払い金返還請求問題を全て解決することが困難と判断し事業継続を断念した。

　（株）大黒商事（TSR企業コード:510029132、法人番号:1180301009960、豊川市中央通3－28、設立昭和29年1月、資本金7000万円、近藤裕社長）と、関連の（株）大黒地所（TSR企業コード:510050190、法人番号:9180301009961、同市中央通3－30、設立昭和37年2月、資本金5000万円、同社長）、（株）豊川カントリー倶楽部（TSR企業コード:023939974、法人番号:4180301010387、同市中央通3－30、設立昭和63年7月、資本金5000万円、同社長）の3社は1月9日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山田幸彦弁護士（弁護士法人あおば法律事務所、名古屋市中区丸の内3－9－16、電話052－972－0091）が選任された。負債は、大黒商事が約69億円、大黒地所が約74億円、豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約177億円。
　大黒商事は事業者向け金融業者として設立し、以降は保険業務も手掛けるようになり、大手保険会社の代理特約店に指定。その後も自動車リース業や不動産賃貸業などを併営し、ピークとなる平成2年12月期には売上高約34億円を計上していた。また、大黒商事の不動産部門を分離独立し設立された大黒地所は、5年9月期にピークとなる売上高28億8933万円を計上していた。しかし、同業他社との競合激化の影響に伴い業績は低下の一途をたどるなか、関連会社の豊川カントリー倶楽部のゴルフ場用地購入に伴う借入が負担となり、これがグループ全体の資金繰りを大きく悪化させ、ゴルフ場建設計画自体も頓挫した。
　最近は、業績回復のための営業拡販や経費削減等の経営努力を進めていたが、多額の借入負担により返済の見通しが立たなくなったことから、グループ企業3社ともに29年4月25日、事業を停止していた。

　ＴＳ商事（株）（TSR企業コード:620019476、法人番号:7150001015760、五條市住川町1297、登記上：大阪府羽曳野市羽曳が丘西3－5－12、設立昭和40年1月、資本金9000万円、代表清算人：貝本冨作氏）は10月10日、大阪地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約64億800万円（平成29年3月期決算時点）。
　戦後まもなく銘木商として創業。日本でいち早く集成材の製造に取り組み、小学校体育館や木造施設、橋梁、モニュメントなど大型木造建築物の建築施工、接着剤や外国木材の輸入販売などを手掛けてきた。長年にわたる実績により集成材業界をリードし、ピークの平成8年12月期には売上高102億1059万円を計上した。
　しかし、新築住宅着工件数の減少により業績は長期にわたり下降線をたどり、最近の輸入材のコスト高などもあって採算性が悪化していた。さらに、4年1月に現本社工場を開設した際の借入負担が重く、減収推移が続くなかで経営面での大きな足かせとなっていた。市況が改善しないなか、28年3月期（決算期変更）、29年3月期と連続赤字を計上した。
　このため、単独での収益改善による生き残りは厳しいとの判断から29年5月30日、メインバンクである南都銀行と商工中金、スポンサー企業となる村地綜合木材（株）（TSR企業コード:650036565、法人番号:5160001011117、滋賀県竜王町）の連名により、関連会社の奈良県大規模木造（協）（TSR企業コード:622078321、法人番号:7150005007168、五條市）とともに地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に対して支援を要請し、再生支援の決定を受けた。
　29年9月1日、スポンサー企業の100％子会社である新設のトリスミ集成材（株）（TSR企業コード:025013637、法人番号:1150001021590、五條市）に事業移管し、当社は現商号に変更。30年6月1日、登記上本社を大阪府に移して、同日に株主総会の決議により解散していた。

　エルエスエム（株）（TSR企業コード:571827985、法人番号:6120001072194、大阪市中央区安土町2－3－13、昭和63年10月、資本金4000万円、松田充泰社長）は2月5日、大阪地裁に破産を申請した。破産管財人には秋山洋弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所、同市中央区南船場4－3－11、電話06－6251－7266）が選任された。負債総額は61億5000万円。
　運送管理システム等のパッケージ・受託ソフトウェア開発のほか、物流事業も手掛けていた。ロジスティクス全般の管理・運用・保守を中心に、大手コンビニチェーンなどに受注基盤を築いていたが、物流事業は採算が低調で、外部資金に依存した資金運営に陥っていた。
　新規事業を立ち上げるなどして業績向上を図ったが、設備投資などで多額の資金需要が発生。このため、売上高の前倒し計上や一部借入金の簿外化などの不正会計に手を染めるかたちで対外信用を維持し、資金調達を行っていた。しかし、平成29年7月頃からこの不正会計が金融機関に知れ渡り、対外信用が失墜。同時期には関係先の要請もあり沖縄県内で開始していた新規事業を円滑に進めるため、同県に登記上本社を移転するなどで事態の打開に注力してきたが資金繰りが限界に達した。さらに代表者の体調不良などもあって事業継続を断念した。