麻布建物（株）（港区東麻布1−29−13、設立昭和39年12月、資本金1億円、竹越健二代表）は、6月25日東京地裁に会社更生手続開始を申し立て、8月1日開始決定を受けた。申立代理人は坂井秀行弁護士（港区虎ノ門1−6−12、電話03−3519−8321）。管財人には片山英二弁護士（中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600）が選任された。負債総額は約5648億円で、8月末現在で今年最大の倒産となった。

　同社は創業者である渡辺喜太郎氏が昭和31年8月に設立した（株）麻布小型自動車を前身に、39年12月に麻布自動車産業（株）として設立された。44年頃から不動産業に本格進出し、53年12月に現社名へと変更。麻布建物グループとしてバブル期に積極的な不動産売買を進め、国内外の不動産物件を買収。特にハワイのリゾートホテルなどを次々と所有するなどして話題となり、平成2年5月期には年商678億9700万円をあげていた。また、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先として知られ、不動産取得にあたり、一時期は住専を中心に1000億円を超える融資を受けていた。

　しかし、バブル崩壊後は所有不動産の価格下落などから業績は急激に悪化、資金調達も困難となり債務の大半が整理回収機構（ＲＣＣ）へと譲渡された。またこの間、渡辺喜太郎社長（当時）が、差し押さえなどの強制執行を逃れるために資産を隠していた強制執行妨害容疑で逮捕され、マスコミなどでも大きく報じられた。

　このため、以降は所有不動産の売却をはじめとした債務整理を進め、実質的な営業活動は停止していた。こうした中、昨年にはアメリカの資産について倒産手続（アメリカ合衆国連邦倒産法第11章）を申請、これに伴うかたちで同社は6月に東京地裁へ会社更生手続開始を申し立て、調査期間を経て今回の更生手続開始決定となった。

　（株）エフ・アール・イー（渋谷区代々木2−8−3、登記上：杉並区荻窪5−27−8、設立昭和34年2月、資本金20億円、佐藤行雄社長、従業員1名）は平成18年12月18日、債権者より東京地裁に破産手続開始を申し立てられ1月11日開始決定を受けた。破産管財人は小林克典弁護士（千代田区麹町4−2−1、電話03−3234−2941）。負債は約2285億円。

　同社は昭和23年2月現代表の佐藤氏が個人創業、34年2月第一不動産（株）として法人化された不動産業者。バブル絶頂期には国内子会社9社、海外現地法人4社を有する「第一不動産グループ」を形成。折からのバブル景気に乗り不動産関連事業を積極的に行い事業を拡大するほか、株式投資も積極的に行ない、ピーク時の平成3年には年商938億円をあげていた。また、佐藤社長はニューヨーク・ティファニービルを買収（平成11年11月売却）したことでも有名となっていたうえ、グループ会社のノンバンク、（株）第一コーポレーションは昭和63年に店頭市場に株式公開していた。

　しかし、バブル崩壊により経営環境は一転、グループでの約1兆2千億円にのぼる有利子負債が経営を圧迫。以降は金融機関の管理下で所有不動産の売却、事業規模縮小を進め、借入金の圧縮など経営立て直しを図っていたが、赤字経営が続き債務超過に陥っていた。

　さらに、平成10年6月（株）第一コーポレーションが負債4573億円を抱えて東京地裁に特別清算手続開始を申し立てたことから、グループの信用性も一挙に低下し自主再建は困難な状況に追い込まれていた。ここにきて借入債務の返済も滞り新たな資金調達も困難となったことから、一部債権者より破産手続開始を申し立てられていた。

　シーコム（株）（千代田区麹町5−3、設立大正5年4月、資本金143億7800万円、竹増誠之社長、従業員3名）は4月4日、東京地裁に破産手続開始を申し立て4月6日開始決定を受けた。破産管財人は田中伸明弁護士（千代田区神田神保町1−41、電話03−5280−0831）。負債は債権者22名に対し約1097億円。

　同社は大正5年に極東興業（株）として設立され、昭和23年海運業に事業目的を変更して社名を新日本海運（株）に変更。36年東証2部に株式上場、43年ジャパンラインの傘下に入り日新汽船（株）に変更、63年（株）イ・アイ・イーインターナショナルが筆頭株主となる。平成2年7月現商号に変更した。

　イ・アイ・イーグループに入って以降は従来の海運業のほか、リゾート開発などの観光事業、海外でのホテル経営、スポーツ施設会員権販売、グループ向けリース・ファイナンス事業を加え、ピーク時の平成3年3月期には年商334億9700万円をあげていた。

　しかし、その後の業績はバブル崩壊の影響を受けて業績が低下、3期連続の債務超過から平成9年9月に上場廃止となった。さらに、グループの中核であったイ・アイ・イーインターナショナルが平成12年6月に破産宣告を受けたことから同社の信用も失墜。14年頃には実質的な休眠状態となり債務の整理を進めていた。

　被害対策弁護団（団長：千葉肇弁護士）より東京地裁に破産手続開始を申し立てられ、11月2日保全管理命令を受けていた（株）エル・アンド・ジー（新宿区新宿2−15−22、設立昭和62年8月、資本金2000万円、波和二代表、従業員60名）は、11月26日東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には福田大助弁護士（東京都港区虎ノ門4−3−1、成和共同法律事務所、電話03−5405−4080）が選任された。負債総額は約880億円。

　同社は昭和62年8月に設立され、沖縄営業所と千葉工場、4ヶ所の配送センターを構え、個人および法人と販売代理店契約を結び、商品名「バイオゴールド」の寝具ほか、健康食品やスキンケア商品を販売。代理店総数は3万店に上っていた。また、イベント「円天市場」の開催やＥＣサイト「円天市場」を運営し、会員には現金と引き換えに独自電子マネー「円天」を発行すると同時に高利での配当を約束するなどで、平成18年6月期には年商88億4900万円をあげていた。しかし、今年に入り会員への配当が円滑に行われなくなり、会員から資金返還要求が起きてメディアでも取り上げられるようになった。以降も配当や資金返還は正常に行われず、10月には出資法違反容疑で家宅捜索を受けるなど注目が集まっていた。被害対策弁護団では「エル・アンド・ジーは詐欺集団と判断し、今回破産の申立を行った」としている。

　エス・エス・シー（株）（今治市恵美須町3−1−32、登記上：東京都港区高輪2−14−18、設立昭和35年3月、資本金1000万円、齋宮健二郎社長）と、関連会社の（株）エヌ・エス・シー（今治市松本町5−1−1、設立昭和55年8月、資本金1000万円、同社長）は3月14日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は森順子弁護士（東京都千代田区区丸の内1−4−2、電話03−3813−3433）。負債はエス・エス・シー（株）が約788億円、（株）エヌ・エス・シーが約220億円。

　同社は昭和35年3月に愛媛信用販売（株）として設立され、44年11月四国日本信販（株）に商号変更、平成19年1月現商号に変更し本社登記を東京に移した。四国一円の加盟店を対象にしたクレジットカード及び割賦債権買取などの金融業と、積極的な不動産投資で業績を伸ばし、平成3年3月期には年商117億8600万円をあげていた。

　しかし、バブル崩壊後は経営環境が一変し業績は急速に悪化、平成11年3月期は年商12億9300万円に落ち込み、対応策として事業所の統廃合、人員の削減、所有不動産の売却、さらに平成11年3月には信販業務を子会社へ移管するなどリストラに取り組んでいた。このため、以後は不動産収入のみとなり、平成18年3月期は年商5100万円にまで減少、債務超過は792億円に膨らんでいた。

　（株）クレディア（静岡市駿河区南町10−5、設立昭和32年7月、資本金82億2218万円、石尾頼央社長、従業員415名）は、9月14日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は佐藤明夫弁護士（東京都港区南青山3−13−18、佐藤総合法律事務所、電話03−5770−8282）他9名。負債は約757億800万円（内、金融債務510億6000万円、利息過払金返還請求に備えた引当金208億8400万円、その他37億6400万円）。

　同社は昭和25年3月個人創業、同32年7月（有）太陽商事として法人化、同47年9月株式会社に組織変更後、平成2年4月現商号に変更された。同7年11月店頭市場に株式公開、同9年9月東証2部に上場後、同11年9月東証1部に指定替えとなった。同17年12月には大手クレジットカード会社の（株）ジェーシービー（東京都港区）との間で資本・業務提携し、ジェーシービーが筆頭株主となっていた。消費者ローン（69％）、信用保証事業（11％）、不動産担保貸付（5％）、ビジネスローン（4％）、その他（11％）を行い、ピーク時の同15年3月期には営業収益259億1900万円をあげていた。

　しかし、平成19年3月期ではグレーゾーン金利の廃止による出資法の上限金利引下げ、いわゆる改正「貸金業法」が打ち出されたため、上限金利を超過した部分の利息返還請求に備え、約269億1500万円の引当金を計上したことにより213億4100万円の大幅赤字となっていた。経営立て直しのため、営業店舗の全廃・早期希望退職実施による人員削減、グループ会社の清算などに取り組むほか、従来の消費者ローン主体の事業モデルから保証業務と商工ローンが主体の事業モデル転換を進め、スポンサーの支援等を募るための交渉を進めていたが、最終的な合意には至らなかったため自主再建を断念、民事再生手続開始を申し立てることになった。

（株）ダイエー（会津若松市河東町南高野字高塚山34、設立昭和58年4月、資本金1億円、金井忠義社長、従業員952名）は4月27日に東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は富永敏文・尾原央典弁護士（東京都千代田区内幸町1−2−1、電話03−3503−8777）。負債は約636億円。

同社は昭和40年に新潟市において白鳥会館として創業、昭和46年12月には喜多方市に展開、平成18年には日立店、木更津店、相模原店、佐野店を展開していた。全国上位のパチンコ店経営会社で平成18年3月期には2221億円の売上高を計上。福島県、山形県、栃木県、宮城県、埼玉県、茨城県、千葉県、神奈川県、東京都、群馬県へも積極的に店舗展開し、パチンコホール41店舗の他飲食店などを構えていた。しかしここ数年の急速な業績進展に資金面が追いつかず、4月30日の約13億円の支払いに困難を来し今事態となった。

　（株）ビイ・エフ・アール（国東市国東町浜3005−4、設立昭和61年7月、資本金2000万円、赤川和生社長）は、12月9日整理回収機構より大阪地裁に会社更生手続開始を申し立てられ、12月18日開始決定を受けた。平成19年4月期時点での負債総額は債権者1200名以上に対して556億2700万円。債務超過額は111億2500万円。大分県内では過去最大の負債総額となる。申立代理人は嶋原誠逸弁護士（大阪市北区西天満4−1−20リープラザビル5Ｆ、ひまわり総合法律事務所、電話06−6311−7688）。保全管理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1−1−5梅田新道ビルディング8Ｆ、大江橋法律事務所、電話06−6341−0461）。

　同社は、大幅な計画遅延の末、平成3年7月国東市国東町浜3005−4にオープンした面積204万5135平米（18ホール、全長7053ヤード）を誇るゴルフ場。

　有名プロゴルフプレイヤーのセベ・バレステロスが設計した事や、豪華なクラブハウス、宿泊施設等でも注目を集め、「ＢＦＲゴルフ倶楽部」として知名度も有していた。しかし、当初見込み通りの集客確保には至らず、その後のバブル崩壊の影響もあって更に集客は落ち込み、多額の投資負担が重荷となって経営状況は悪化していた。この間、別荘分譲などを手掛けていた奥別府ニュータウン（株）（別府市大字鶴見1665−92、設立昭和40年10月、森川保社長）や、同社より事業を引き継いだグリーンハイツ（株）（別府市大字鶴見1666−28、設立昭和40年9月、森川保社長）など関連企業へ預託金を流用するなどの不透明な資金流出もあったとされ、資金繰りは悪化の一途を辿っていた。

　こうしたなか、平成15年12月24日両社が各々大分地裁より破産宣告を受けた事で対外信用は更に低下していた。その後もゴルフ場の運営を継続していたものの、抜本的な体質改善策はなく、大口債権者である整理回収機構の申立により今回の措置となった。

　　（株）伊香保ゴルフ倶楽部（前橋市三俣町1−1−4、設立昭和56年9月1日、資本金3000万円、丸山昭二社長、従業員90名）は、11月2日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は中込秀樹弁護士（中央区銀座6−5−13ＪＤＢ銀座ビル7階、ふじ合同法律事務所、電話03−5568−1616）ほか6名。監督委員には渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4−3−1城山トランスタワー31階、成和共同法律事務所、電話03−5405−4080）が選任されている。負債総額は約504億円。債権者は会員が約5900人、一般債権者等で約100社。

　群馬県下の倒産としては、平成14年11月の尾瀬高原リゾート（株）の負債総額288億円を上回り、集計開始以来最大の負債総額となった。

　同社は、大洋建設（株）のグループ会社として昭和56年9月に創設され、同59年9月に県内では最初の法人会員制ゴルフ場「伊香保ゴルフ倶楽部岡崎城コース」（27ホール）、更に平成4年10月に「伊香保ゴルフ倶楽部清瀧城コース」（18ホール）をオープンした。また、平成元年1月には前橋市上細井町にゴルフ練習場「ゴルフパーク120」、同5年には前橋市千代田町に賃貸ビル「ハウゼ」を開設。ピーク時の平成2年3月期では売上高68億円をあげていた。しかしながら、20余社を数えたグループの中核企業である大洋建設（株）が平成8年8月に負債総額130億円を抱え清算手続きに入り事実上倒産。大洋建設（株）の金融債務を肩代わりしたが、これが更に財務を圧迫。この為、ゴルフ練習場や賃貸ビルを売却し債務軽減化に努めていたが、バブル崩壊後の業績の低迷は否めず、肩代わりした金融債務も一部は平成16年に（株）整理回収機構（通称：ＲＣＣ）へ、残りも同19年に民間のサービサーへ債権譲渡されていた。このような中で、岡崎城コースは平成11年及び17年以降、清瀧城コースは同19年10月2日以降の預託金償還期限を迎え、現状では預託金を全額返還することは困難であると判断し、今回の措置となった。今後は新スポンサーに事業譲渡する手続きを行い再生に向かう方針である。

　（株）ノヴァ（ジャスダック上場、大阪市中央区西心斎橋2−3−2、設立昭和49年5月、資本金50億1020万円、吉里仁見代表他2名、従業員2190名）は、10月26日大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立て保全管理命令を受けた。申立代理人は木村圭二郎弁護士ほか（大阪市中央区北浜3−7−12東京建物大阪ビル8F、共栄法律事務所、電話06−6222−5755）。保全管理人は東畠敏明弁護士(大阪市北区西天満4−7−1北ビル1号館2F、北総合法律事務所、電話06−6365−7778)、高橋典明弁護士（大阪市北区西天満1−10−14西天満あさひビル3階、高橋典明法律事務所、電話06−6366−0015）。負債総額は平成19年7月末時点の数値で439億円200万円。このうち約150億円は敷金・保証金である。

　同社は語学スクール最大手で、「駅前留学」「講師はすべてネイティブスピーカー」をキャッチフレーズに、自宅でテレビ電話を使用し受講できる「お茶の間留学」や「ＮＯＶＡうさぎ」をキャラクターとして使用するなどユニークなテレビＣＭを展開していた。また、教育給付金制度をうたった広告戦略も図り、平成16年9月から300余りの拠店をオープンし、ピーク時の同18年3月期末には994校、受講生は47万5000人を抱えるまでに成長し、売上高は669億6900万円を計上していた。

　しかし、中途解約を巡るトラブルが多発し、平成17年2月の解約精算金31万円余りの支払を命じる判決が下されたのをはじめ、同17年9月にも受講契約を中途解約した未受講分の受講料約61万円の返還を求めた訴訟に対して東京地裁から請求全額の支払を命じる判決が下る等、中途解約時の受講料を巡るトラブルや苦情が相次いでいた。さらに同19年2月には特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都より立ち入り検査を受けるなど、イメージダウンとなっていた。

　こうしたなか、平成19年6月13日経済産業省から不実告知など特定商取引法違反により、1年を超える契約および授業時間が70時間（105回）を超えるコースほか一部業務についての新規入学の受け入れを半年間停止する命令を受けるなど厳しい環境下にあった。今期に入ってからも受講生の確保は計画を下回っていたうえ、イメージ低下による中途解約が多発し、所有不動産の売却や拠店の閉鎖などを進めていた。今年夏以降従業員や外国人講師に対する給与の遅配が慢性化。このため更なる店舗統廃合、他社との業務提携、新株予約権発行による資金調達を図っていた。しかし業況は改善せず、25日深夜に猿橋社長（当時）を取締役会の決議で解任し、26日早朝の更生手続開始申立となった。