マレリホールディングス（株）（TSR企業コード:022746064、法人番号:7010001178910、さいたま市北区日進町2‐1917、設立2016（平成28）年10月、資本金1億円、代表取締役：デイヴィッド・ジョン・スランプ氏ほか）は6月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。　
　申請代理人は藤原総一郎弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7729）ほか。
　負債総額は債権者26名に対して1兆1330億円。負債１兆円超えは、2017年6月に民事再生法の適用を申請したエアバッグメーカーのタカタ（株）（現：ＴＫＪＰ（株）、TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、東京都港区）以来、約5年ぶりで、戦後9番目の大型倒産。
　日産自動車を主力とした大手部品サプライヤーの旧：カルソニックカンセイ（株）が前身企業で、米国投資ファンドのＫＫＲグループが買収後、イタリアの大手自動車部品メーカーのマニエッティ・マレリと経営統合し、事業規模を拡大した。しかし、「新型コロナウイルス」による自動車メーカーの生産台数の落ち込みや半導体不足で経営不振となり、1兆円を超える金融負債が重荷となっていた。
　2022年3月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を申請。現株主のＫＫＲをスポンサーとし、金融機関から債権放棄など約4500億円の金融支援を受けるほか、人員削減を柱とした事業再生ＡＤＲの成立を目指していた。しかし、上海ロックダウンなどもあり、業況の悪化が続いた。こうしたなか、当社が提案した事業再生計画について、約95％（債権額ベース）の同意を取り付けたものの、全ての金融機関からは得られず、今回の措置となった。　

　富士たまご（株）（TSR企業コード:018287611、法人番号:5080101019209、富士宮市根原字宝山47－6、設立2016（平成28）年6月、資本金300万円、福澤淳一社長）は11月30日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し同日、開始決定を受けた。また、関連7社は同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けた。管財人には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1－15－5、管財人室03－6758－6936）が選任された。
　負債総額は富士たまごが119億9100万円、8社合計は345億9500万円。
　富士たまごは、イセ食品（株）（TSR企業コード:311024971、法人番号:8030001061642、千代田区）を中心とするグループの1社で鶏卵の生産を手掛けていた。鶏舎が完成した2020年から稼働を開始し、数十億円の年間売上高をあげていた。
　しかし、グループの中心で過大な金融債務を抱えていたイセ食品が飼料価格の高騰や「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外食産業の不振などで業績が悪化し、2022年3月11日に債権者から会社更生法を申し立てられ同日、東京地裁より保全命令を受けた。11月25日、イセ食品は（株）SMBCキャピタル・パートナーズ（TSR企業コード:133740790、法人番号:4010001207498、千代田区）とグループ13社を支援するスポンサー契約を締結。当社ほか7社は、法的手続きでの再建を目指すこととなった。

　富士たまごと同時に民事再生法の適用を申請した関連7社は以下の通り。今後、簡易再生への移行を予定している。
・（株）新ひたちファーム（TSR企業コード:022055614、法人番号:8050001041527、茨城県東茨城郡城里町下青山1312、設立2016（平成28）年8月、資本金300万円、青山真一郎社長、負債総額20億4200万円）
・千葉孵化場（株）（TSR企業コード:322550416、法人番号:2040001065012、千葉県東金市小野4－1、設立2011（平成23）年11月、資本金300万円、小出公彦社長、負債総額12億6000万円）
・（有）はやま農場（TSR企業コード:017799988、法人番号:5380002005814、福島県田村市船引町堀越字柴平69－5、設立1999（平成11）年4月、資本金300万円、井上徳久社長、負債総額23億4600万円）
・イセファーム東北（株）（TSR企業コード:140053930、法人番号:8370201002412、宮城県加美郡色麻町黒沢字切付7－10、設立1983（昭和58）年1月、資本金1000万円、福澤淳一社長、負債総額77億6900万円）
・（株）かすみがうら農場（TSR企業コード:023759798、法人番号:7050001042344、茨城県かすみがうら市新治1786－1、設立2017（平成29）年2月、資本金300万円、笹目宣興社長、負債総額52億3400万円）
・（有）つくばファーム（TSR企業コード:280387482、法人番号:7050002014656、茨城県石岡市三村2459－3、設立2000（平成12）年9月、資本金300万円、原田睦彦社長、負債総額27億1500万円）
・（有）森屋農場（TSR企業コード:310038111、法人番号:5030002088324、茨城県石岡市三村2459－3、設立1966（昭和41）年4月、資本金1000万円、福澤淳一社長、負債総額12億3800万円）

　（株）ホープエナジー（TSR企業コード:137083300、法人番号:7290001090724、福岡市中央区薬院1－14－5、資本金1000万円、設立2020（令和2）年10月、時津孝康社長）は3月25日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179）が選任された。
　負債総額は300億円。
　東証マザーズ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場の（株）ホープ（TSR企業コード:872231720、法人番号:3290001029577、同所）の連結子会社。2021年12月、ホープの持株会社体制への移行に伴い、当社がエネルギー事業（電力小売、新電力）を承継した。
　しかし、エネルギー事業を巡っては、2020年12月から2021年1月に日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰し調達コストが跳ね上がり、ホープは多額の不足インバランス（電力の調達ができなかった場合、電力会社に支払うペナルティ）が発生した。分割弁済で2021年12月に支払いを完了したが、その間の2021年10月以降、JEPXでの調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざや状態が続いていた。
　持株会社体制へ移行後も、グループの資金繰りひっ迫が露呈するなか2022年3月14日、ホープエナジーが一部の電力小売契約者宛てに「電力供給停止にお知らせ」を通知。一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（株）（TSR企業コード:130943827、法人番号:1180001135974、名古屋市東区）から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況となり、電力小売契約者に対して他社への契約切り替えを要請した。
　さらに、3月中旬に支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり3月22日、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除され、事業が困難となったため今回の措置となった。

　神明畜産（株）（TSR企業コード:290265614、法人番号:2012701003591、東久留米市中央町6－2－14、設立1967（昭和42）年5月、資本金9700万円、髙橋義一社長）と、関連の（株）肉の神明（TSR企業コード:291765629、法人番号:2012701003757、同所、設立1977（昭和52）年10月、資本金2億円、同社長）、共栄畜産（有）（TSR企業コード:291636152、法人番号:9012702006463、同所、設立1972（昭和47）年5月、資本金8000万円、高橋三男社長）は9月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪府大阪市中央区北浜1－8－16、電話06－6202－1088）。
　負債は、神明畜産が債権者181名に対し294億5600万円、肉の神明が債権者107名に対し208億400万円、共栄畜産が債権者58名に対し72億900万円、3社合計574億6900万円。
　神明畜産は国内大手の豚・牛畜産業者。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売まで手掛けていた。複数のグループ企業を有し、栃木県那須鳥山市の生産事業本部、北海道の釧白食肉コンビナートなど、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場やファームを運営していた。飼育数日本一を目指して事業を拡大させ、1997年3月期に売上高218億2700万円と初の売上高200億円超えを達成。しかし、2000年代初頭のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題による業界全体の低迷で、2002年3月期は売上高136億2400万円まで落ち込んだ。
　その後、養豚場の設備拡大を進め、2018年3月期には売上高249億5100万円をあげたが、相場の下落などで採算は低迷。また、コロナ禍による外食産業の不振の影響を受けるなど、事業環境が悪化していた。
　こうしたなか、飼料の高騰などで資金負担が増していたほか、関係者によると2022年7月、那須烏山市の養豚場で豚熱が発生。殺処分を余儀なくされるなど資金状況が悪化し、今回の措置となった。
　肉の神明は販売会社として、豚や牛などの食肉を販売していた。大手食品会社やスーパー、飲食店などを販路に持ち、1997年3月期には売上高312億1200万円をあげていた。しかし、神明畜産と同様にグループ全体の経営が悪化するなか、連鎖した。
　共栄畜産は牛の飼育・出荷を担っていたが連鎖した。

　イセ食品（株）（TSR企業コード:311024971、法人番号:8030001061642千代田区有楽町2－10－1、設立1971（昭和46）年6月、資本金2000万円、田中保成社長）と、関連のイセ（株）（TSR企業コード:590002805、法人番号:7230001011207、高岡市福岡町福岡新181、設立1962（昭和37）年8月、資本金4200万円、同社長）は3月25日、東京地裁より会社更生開始決定を受けた。管財人には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、港区西新橋1－15－5、管財人室：電話03－6758－6936）が選任された。
　負債は、イセ食品が278億4700万円、イセが171億円で、2社合計449億4700万円。
　イセ食品は、国内大手の鶏卵販売業者として、鶏卵・液卵の卸売事業を手掛けていた。生産子会社・関係会社を複数抱え、採卵鶏を約1300万羽飼育し、種鶏や親鶏の育成から、採卵、パッキング、配送に至るまでの全工程をグループで一貫して行っていた。
　栄養強化卵への取り組みに注力し、1990年に現在のブランドたまごの定番となっている「森のたまご」を開発してロングセラーブランドに成長させたほか、2019年に日本初の機能性表示食品卵の「機能性表示食品伊勢の卵」を発売。大手スーパーや飲食チェーンなどを中心に販路を構築していた。総数500社超の取引先を抱え、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの1社として知られ、ピークの2018年1月期は売上高約470億6000万円をあげていた。
　しかし、従来から金融債務の負担が重かったうえ、飼料価格の高騰や「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外食産業の不振などで業績が悪化。2020年1月期は売上高約468億円に対して約14億円の赤字を計上し、資金繰りも悪化していた。
　このため、取引金融機関との間でバンクミーティングを実施し、私的整理を目指していたが調整が難航。こうしたなか、金融機関などから会社更生法を申し立てられた。
　イセは、飼料の仕入販売を手掛けていたが、イセ食品に連鎖した。

　（株）ＳＨ東雲堂（旧：（株）フタバ図書、TSR企業コード:740122053、法人番号：4240001010458、広島市西区横川町1－10－15、設立1951（昭和26）年7月、資本金4950万円、代表清算人：世良茂雄氏）は4月12日、広島地裁へ特別清算を申請し5月27日、特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は債権者17名に対して193億142万円。
　1913年9月に書籍小売を目的に創業。新刊および中古書籍販売に加えて、ＣＤやＤＶＤのレンタル専門店、ネットカフェ、レンタカー、ゲームセンターなど書店を中心に幅広く事業を手掛けていた。広島県、岡山県、山口県を主体に最盛期は全国に６０店舗を超える書店を展開。2010年4月期の売上高は約400億円（公表ベース）となり、地域最大手の書店チェーンとして高い知名度を有していた。
　しかし、2019年6月に入り、一部店舗で「物流システムのトラブルにより未入荷が発生するなど、全店的に入荷が不安定な状態となっています」との案内を掲げ、信用不安が表面化。その後、同月末に開催されたバンクミーティングで、長年にわたって粉飾決算をしてきたことが明らかになり、決算書の再作成や不採算店舗の閉鎖などと引き換えに金融機関から支援を取り付けた。
　こうしたなか、2020年1月に事業再生ＡＤＲを申請。広島県が出資する（株）ひろしまイノベーション推進機構（TSR企業コード:742209040、法人番号:5240001040974、広島市中区）が運営するファンドなどが出資する新会社にフタバ図書グループの主要事業を譲渡するスキームが策定された。2021年3月1日に新会社の（株）フタバ図書（TSR企業コード:137211767、法人番号7240001056936、広島市西区）に主要事業が承継され同日、当社は現商号に変更した。
　同年8月1日に関連6社を吸収合併し2022年1月11日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　日本ロジステック（株）（TSR企業コード:026854660、法人番号:5010001188655、千代田区神田須田町1－5－10、設立2017（平成29）年12月、資本金4億8000万円、代表者：黒川尚悟氏ほか1名）は8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は網野精一弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）ほか。監督委員には岡伸浩弁護士（岡綜合法律事務所、港区西新橋1－5－8、電話03－6257－1037）が選任された。
　負債総額は債権者371名に対して151億300万円。
　日本ロジステックホールディングス（株）（TSR企業コード:290036119、法人番号:8010001033973、千代田区）から2018年4月、会社分割により事業を承継。倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイル（株）（TSR企業コード:027058760、法人番号:2010901041404、世田谷区）との取引が増加していた。
　2019年3月期は売上高106億2758万円に対して1億7443万円の利益を計上。その後も化粧品の輸送などが増加したほか、フォワーディング業務を手掛ける関連会社の合併、楽天モバイルからの引き合いも堅調で、2022年3月期には過去最高となる売上高405億6968万円を計上し、当期利益も27億7504万円にのぼり、物流関連業界の急成長企業として注目を集めていた。
　しかし、8月に主要取引先との事業を担当する取締役が同社から受領した業務委託料の一部を、主要取引先の担当従業員が実質的に支配している法人に対して不正支出があったことが判明。実態解明に対応しているなか8月19日、主要取引先により金融機関の口座の仮差押えが決定。さらに、主要取引先が売掛金の支払を拒否したため、下請先への支払が不能となる可能性があることから、今回の措置となった。

　アイテック（株）（TSR企業コード:291752233、法人番号:5010001000159、中央区日本橋堀留町2－1－3、設立1981（昭和56）年5月、資本金4億8000万円、関丈太郎社長）は10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は和田正弁護士（桜川協和法律事務所、港区虎ノ門1－21－19、民事再生担当窓口：電話070－7517－0836）ほか。監督委員には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3）が選任された。
負債総額は債権者216名に対して132億円。
病院の開設に伴う計画や構想など、医業向けの経営コンサルティング会社。設立当初は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、イラクをはじめとする海外の病院建設などのコンサルティングを展開していた。しかし、海外での政情不安により工事の遅れや回収遅れが発生する一方、警備費用の増大や外注費の発生による大幅なコスト負担が生じた。さらに、度重なる為替変動による為替差損の発生で資金繰りは逼迫した。
海外情勢の悪化などから国内向けに主軸を移し、国内病院向け案件の増加や電子カルテシステムの更新支援などにより、2021年4月期には売上高145億4156万円を計上。さらに2022年4月期もコンサルティングが堅調だったほか、「新型コロナウイルス」感染対策に関係する施設の整備なども請け負い、売上高は161億6445万円まで伸長していた。
しかし、新型コロナの感染拡大により、海外の案件が滞った。また、国内の公的医療機関のコンサルティング料の入金は年間1回だったため、回収サイトの長期化などから恒常的に手元資金が不足していた。
資金繰りが改善しないなか、関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。

　（株）シナジアパワー（TSR企業コード:016283236、法人番号:6010501038623、台東区北上野1－9－12、設立2015（平成27）年10月、資本金4億9500万円、代表取締役：会田喜之氏ほか1名）は12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。負債総額は債権者約400名に対して130億円。
東北電力（株）（TSR企業コード:140009051、法人番号:4370001011311、仙台市青葉区）と、東京瓦斯（株）（TSR企業コード:291103561、法人番号:6010401020516、東京都港区）による共同出資で設立された新電力事業者で、2016年4月から電力供給をスタートさせた。
高圧・特別高圧向けの電力小売事業を手掛け、主に北関東エリアを中心に東北電力と連携して顧客開拓を行い、2020年3月期は売上高約200億円をあげていた。
しかし、卸電力市場での電力調達価格の高騰に伴い、新電力の事業環境が悪化。当社も逆ざや状態に陥り、2022年3月期は売上高約190億円に対して、28億4967万円の赤字となった。3期連続で赤字を計上し、51億6419万円の債務超過に陥っていた。
燃料価格の高騰に拍車がかかり、経営再建のめどが立たないなか2022年8月、同年11月末日をもって事業を終了することを公表。全ての契約の切替手続きを完了させたが、債務超過を解消できず取引債務を全額弁済する資力がないうえ、一部顧客からの損害賠償を要求されていることなどから、今回の措置となった。

　ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（TSR企業コード:880553375、法人番号:3290801004201、北九州市戸畑区牧山5－1－1、設立2001（平成13）年7月、資本金1億円、代表清算人：西山昌氏）は7月11日、福岡地裁小倉支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は約130億円。
　大日本印刷（株）（TSR企業コード:291068090、法人番号:5011101012069、東京都新宿区、東証プライム）と旭硝子（株）（現：ＡＧＣ（株）、TSR企業コード:290001560、法人番号:2010001008650、東京都千代田区、東証プライム）の合弁会社として設立。大日本印刷の背面板と旭硝子のガラス基板の技術を結集して薄型テレビ向けのプラズマディスプレイパネルの生産を担っていた。旭硝子北九州工場内に自社工場を開設し、大手電機メーカー向けを主力に、2007年3月期は約200億円の売上高を計上した。
　しかし、競争激化や需要減、景気後退の影響を受けて商況は悪化。2008年3月期に約133億4000万円まで縮小した売上高は、2009年3月期には約111億6600万円にとどまり、同期は約64億4200万円の赤字となった。その後も売上減少に加え、たびたび特別損失を計上したことで連続赤字から脱せず、株主2社などから運転資金を借り入れて補填していた。
　こうしたなか、主力顧客の事業撤退に加え、2009年頃に旭硝子北九州工場が閉鎖となったこともあり、2010年頃までに事業を停止。2022年4月21日開催の株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。