一般社団法人京都府森と緑の公社（TSR企業コード:641478569、京都市上京区出水通油小路東入丁風呂町104－2、設立昭和42年9月、代表理事：小田一彦氏）は6月5日、民事再生法の適用を申請した。申請代理人は古家野泰也弁護士（弁護士法人古家野法律事務所、同市中京区三条通烏丸西入御倉町85－1、電話075－223－2788）。負債総額は227億8300万円（平成26年3月期時点）。
　京都府が74.9％（平成25年3月期時点）を出資する第三セクター。土地（山林・4652ヘクタール・13市町村・277事業所）の所有者と契約を行い、育林業として管理などを行ってきた。
　平成25年3月期の売上高は4億3610万円を計上していたが、借入依存度は高く、同期決算時点で借入金は226億7746万円を抱え大きな負担となっていた。今後も債務削減が見込めず、将来的には大幅な債務超過に陥る可能性があることから、今回の措置となった。
　京都府は当社への貸付金については全額放棄し、残りの負債については「第三セクター等改革推進債」を利用して京都府が返済、債務金額は確定したうえで精算し解散させる予定。また、現状の森林は土地所有者にも経費負担を求めたうえで、京都府が管理あるいは希望に応じて返還する予定。民事再生開始決定を受けた後、再生計画案を9月頃をめどに提示し、12月以降に再生計画を実施する計画としている。

　（株）リンク・イノベーション（TSR企業コード:294280308、港区南青山3－8－37、設立平成12年5月、資本金3000万円、代表清算人：池田龍哉氏）は6月23日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は98億1600万円（平成23年12月期末時点）。
　12年5月に（株）ベンチャー・リンク（TSR企業コード:570975018、現商号：（株）C＆I　Holdings、24年3月民事再生法申請）の出資を受けて設立された。当初はポスター、写真、チラシ等の印刷サービス店「impresse」のFC事業や印刷関連サービスを展開していたが、設立以来、赤字経営が続き事業が軌道に乗らなかった。
　C＆I　Holdingsの連結子会社として、その後は、美容室などをターゲットとしたセールスプロモーションや販売促進コンサルティングなどを主軸事業としていたが、16年5月期は売上高28億3200万円に対し、58億5600万円の最終赤字を計上するなど大幅な累積損失を抱えていた。23年12月末時点では98億518万円の大幅な債務超過となっていたが、24年3月に親会社のC＆I　Holdingsが民事再生法の適用を申請。再生手続きに沿ってグループ再編を進めるなかで26年4月15日に株主総会で解散を決議していた。

　MSエイジア（株）（TSR企業コード:297099973、港区芝大門1－10－1、設立平成19年5月、資本金2500万円、尾﨑孝信社長）は債権者の（株）宮入バルブ製作所（TSR企業コード:291023274、東京都中央区、東証2部）から破産を申し立てられ6月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には楠森啓太弁護士（東京銀座法律事務所、中央区銀座8－12－13、電話03－3546－6690）が選任された。負債総額は長期貸付金の元金30億5000万円に遅延損害金などを含め49億8400万円。
　宮入バルブ製作所の全額出資で設立。海外戦略の一環として同社製品のアジア地域での販売拡大を目指すとともに、ベトナムに生産拠点を設け、現地生産体制を築く予定だった。この間、19年5月から20年3月に宮入バルブ製作所から複数回にわたって合計30億5000万円の資金を借り入れた。
　その後、20年3月には株主が投資業者へと移ったが、ベトナム進出に関してはごく少量の生産にこぎつけたものの、その後は実質的に事業が頓挫。宮入バルブ製作所からの借入が債務不履行となり訴訟に発展していた。21年11月には宮入バルブ製作所の訴えを全面的に認める判決が言い渡され、連帯保証人らとともに債務の支払いを命じられたものの返済は滞っていた。
　こうしたなか、宮入バルブ製作所では勝訴判決以降、当事者への債権回収を進めてきたが、これ以上の資産調査と回収には限界があると判断し、4月に債権者として破産を申し立てていた。

　鳥栖観光開発（株）（TSR企業コード:930073509、鳥栖市酒井西町789－1、設立平成3年1月、資本金5000万円、古藤久晴社長、従業員18名）は5月26日、債権者から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ6月30日、更生開始決定を受けた。更生管財人には木村圭二郎弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区北浜3－7－12、電話06－6222－5755）が選任された。負債総額は約39億5600万円（平成26年5月末時点）。
　（協）鳥栖商工センター（TSR企業コード:932000118、鳥栖市）と鳥栖市が中心となり設立された。平成5年8月には総工費35億円を投じて「ホテルビアントス」をオープン。宴会場やレストラン、結婚式場などの施設を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、10年9月期には約8億3400万円の売上高をあげていた。しかし、ビジネス客主体だったため需要が伸びず、赤字を計上した。打開策としてシティホテル色を強く打ち出したが、14年には新しくビジネスホテルが近隣に進出して競合が激化、結婚式部門の落ち込みなどもあり、25年9月期の売上高は約3億円にとどまった。収益も悪化し、25年9月期の債務超過は6億5500万円までに膨らんだ。金融機関への返済が困難になったため金融債権がサービサーに売却され、25年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差押が登記されるなど経営が悪化していた。

　森実商事（株）（TSR企業コード:810021978、四国中央市中之庄町1694－3、登記上：同市三島金子2－6－37、設立昭和41年4月、資本金1000万円、森実保定社長、従業員16名）は6月4日、松山地裁西条支部に破産を申請した。申請代理人は滝久男弁護士ほか（奥野総合法律事務所・外国法共同事業、中央区京橋1－2－5、電話03－3724－3805）。負債総額は約38億2000万円（平成24年10月期決算時点）。
　製紙原料販売業として創業、家庭紙や輸入紙販売など順次事業を拡大し、平成20年10月期にはピークとなる売上高約108億9500万円を計上した。しかし、22年8月から23年8月にかけて輸入紙関連取引で相次ぐ大口不良債権が発生したため、取引行の支援を得て急場をしのぐ一方、不良債権の原因となった輸入紙の取り扱いを漸次縮小した。24年11月には紙製品事業をエイトワン（株）（TSR企業コード:802119743、三豊市山本町財田西230、設立平成24年8月、資本金410万円、多田久恵社長）に譲渡し、以降は古紙販売のみに事業を縮小し、25年10月期の売上高は約8億6000万円となっていた。また、26年2月には新会社、（株）モリ商（TSR企業コード:812066332、四国中央市中之庄町1694－3、設立平成26年2月、資本金810万円、森実保定社長）を設立、森実商事の古紙事業を譲渡し、今回の措置となった。