（株）鳳コーポレーション（TSR企業コード:575986441、大阪市中央区北久宝寺町３－６－１、設立平成21年2月、資本金1000万円、代表清算人：鈴木善教氏）は12月17日、大阪地裁に特別清算を申請した。申請代理人は石原真弓弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）ほか１名。負債総額は約103億円。
　鳳コーポレーションは鴻池組グループの事業再編の一環で管理区分を明確にする目的で、鳳ホールディングス（株）（TSR企業コード:575179155、同所）から（株）鴻池組（TSR企業コード:570065127、同所）および建設業に関連しない資産・債務を会社分割し新たに設立された。
　保有する資産整理を進め債務の圧縮に努めていたが、平成25年12月5日優先株式の償還を終え、すべての資産整理が終了したことを受けて株主総会の決議により解散、今回の措置に至った。負債については金融機関および鴻池組のみで、一般債権者に対するものはない。また、グループ中核企業である鴻池組は、平成25年9月期末時点で損失額を全額引当済みで今後グループ会社の決算に与える影響はない。現時点までの受注状況は建築部門、土木部門とも前年同月比プラスで推移しており、同26年9月期連結売上高は2000億円を超えるものと見込んでいる。

　インプレス開発（株）（TSR企業コード:294260544、渋谷区幡ヶ谷2－43－2、設立昭和61年5月、資本金9900万円、代表清算人：楠田秀樹氏）は12月5日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は親会社のオリンパス（株）（TSR企業コード:290023254、東京都新宿区、東証１部）からの借入金を主体に約92億5900万円。
　東京都中央区で（株）サニックとして設立、休業期間を経て平成11年12月、アイ・ティー・エックス（株）に商号変更し、港区さらに千代田区に本店移転。携帯電話販売を主体とするテレコム事業を中心に、医療情報ヘルスケア分野・ネットワークソリューション分野等でのサービス＆ソリューション事業を展開。同13年12月ナスダック・ジャパン（後のＪＡＳＤＡＱ）に上場、同23年3月オリンパス（株）の子会社となり上場廃止となっていた。この間、他社から事業買収を軸に業容拡大を展開し、23年3月期売上高は2096億4200万円、さらに同24年3月期売上高も2296億9500万円を計上し増収増益となっていた。
　しかし、親会社の事業再編の一環として事業売却が決定され平成24年9月28日、現在地に本店移転するとともに会社分割により渋谷区に別法人を設立し事業譲渡。同25年9月30日に株主総会の決議により解散していた。

　（株）銀座伊勢由（TSR企業コード:292245947、名古屋市中区丸の内1－5－5、設立昭和25年11月、資本金5000万円、天明義彦社長、従業員70名）は12月30日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は金井暁弁護士（大知法律事務所、千代田区麹町2－3、電話03－6261－2501）ほか6名。負債総額は約29億9100万円。
　昭和25年11月設立の企業を同61年11月に前代表が現商号に変更してアパレル業に転向、以後婦人服・子供服の販売を展開した。従来は卸売を専業にジーンズショップなどへの販売を主体としていたが、平成13年8月期中から小売事業にも参入。自社ブランドを有して全国の大規模小売店内で店舗開設を重ね同20年8月期の売上高は58億1859万円を計上していた。
　しかし、市況低迷に伴う卸売部門の値引き要請から減収に転じ、平成24年8月期の売上高は約50億3600万円まで下落し、債務超過に陥った。さらに、相次ぎ出店で借入金が膨らみ、返済負担が重荷になっていた。支払も遅れがちとなり、取引先から債権譲渡登記が設定されるなどから信用不安も広がり、先行きの見通しが立たなくなった。

　（株）ルーツファーム（TSR企業コード:452019141、菊川市西方6969、設立平成16年12月、資本金300万円、代表清算人：永田次郎氏）は12月6日、静岡地裁浜松支部から特別清算開始決定を受けた。申請代理人は村越啓悦弁護士（村越法律事務所、浜松市中区鍛冶町140－4、電話053－450－4250）。負債総額は29億6300万円。
　平成16年12月に設立創業した野菜生産業者。8月6日に特別清算開始決定を受けた（株）農産振興（TSR企業コード:450072754、浜松市北区初生町352－2、設立昭和48年5月、資本金6000万円、代表清算人:永田次郎氏）の関連企業として、トマト等の野菜栽培を手がけていた。野菜本来の旨みを引き出すために、原産地の厳しい環境を作り出し、野菜の生命力を喚起する農法「永田農法」「スパルタ農法」「断食農法」等を開発し、これらの農法は漫画「美味しんぼ」でも紹介され話題となっていた。関連会社を介して通販や直販を行っていたが、業績は伸長性に欠けたうえ当初の設備投資資金も重く、多忙な資金繰りに陥っていたことから平成24年3月1日の株主総会の決議により解散していた。

　　（株）ビー・エーブル（TSR企業コード:350603995、横浜市西区中央2－42－15、設立平成4年4月、資本金4000万円、飯塚徹社長、従業員45名）は12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は25億円。
　解体工事業者。大手ゼネコンを中心に営業基盤を形成し、100トンクラスの油圧ショベルを駆使した解体工事には定評があった。また、アスベスト除去や産業廃棄物収集、土壌汚染対策など幅広い案件を手掛け、地区上位の解体工事業者として認知され、グランドプリンスホテル赤坂解体工事にも参加していた。
　しかし、低収益な経営が続き、借入に依存した資金状況を余儀なくされていた。平成25年2月期に売上高32億268万円と過去最高を更新したものの、特別損失で取引先ゼネコンからの多年にわたる未回収分の償却など7億5087万円を計上し、最終赤字6億9371万円と多額の損失が発生した。一気に債務超過へ転落したことで信用面が低下し、金融機関へリスケ要請や経営改善計画書を提出して事業を継続してきたが、支えきれなかった。