商業登記

法律に基づき、商号・本店・代表取締役・設立など企業内部の事実で取引上重要な事項を公示（法務局の登記簿に記載）することにより、企業活動の安全と円滑を図る制度です。

商業登記の特徴

法人であれば必須の登記事項であり、内容的には記載が強制されている絶対的登記事項と記載が任意となっている相対的登記事項に分かれています。主な登記簿上の区分としては、商号、目的、株式・資本、役員、支店などがあります。

TSRの視点

与信管理においては最初のフィルタリング的な位置付けというイメージであり、法律に裏づけられたデータであるため客観的な判断を下すことができます。また、取得は法務局及びインターネットで安価かつ容易にできることから身近な与信ツールでもあります。特に設立してから今日までの過去の情報が詰まっているため、商号変更、増・減資、役員変更、支店廃止などの変化をみることができます。特にパクリ屋（取り込み詐欺）については商号変更や本店所在地を変更するケースが多く、新規取引でのリスクヘッジには重要なツールとなります。

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