全国企業倒産状況

2024/03/08

月次

2024年2月の全国企業倒産712件

企業倒産は23カ月連続で増加、問われる経営再建の広がり

　2024年2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が712件（前年同月比23.3％増）、負債総額は1,395億9,600万円（同44.5％増）だった。
　件数は、2022年4月から23カ月連続で前年同月を上回った。2月としては3年連続で前年を上回り、2016年（723件）以来、8年ぶりに700件台に乗せた。
　負債総額は、2カ月ぶりに1,000億円を超えた。負債1億円未満が526件（構成比73.8％）と小・零細企業を中心に推移するが、件数の増加に加え、同100億円以上が2件（前年同月1件）、5億円以上10億円未満が32件（同17件）と、中堅規模にも広がり膨らんだ。
　産業別は、6産業で増加した。製造業89件（前年同月60件）が19カ月連続、サービス業他218件（同190件）が18カ月連続、建設業136件（同115件）が14カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。物価高や資材高、人手不足などの影響が重く圧し掛かっている。

　東京株式市場の日経平均株価が3月4日、史上初の4万円台に乗せたが、為替は1ドル＝150円前後で張り付き、原材料や資材、エネルギー価格は高止まっている。株価に見合う景気拡大を肌感覚で感じられないまま、大手企業の賃上げ回答が賃上げムードをけん引している。収益力が低調な中小企業は、コストアップを吸収できるかがこれまで以上に問われている。
　物価高で「利益なき売上増」の悪循環に嵌った中小・零細企業を中心に、円滑に資金調達できない息切れ倒産が押し上げる形で当面、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い。

企業倒産月次推移

・形態別件数：破産が643件。法的倒産の構成比は96.2％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが30都府県、減少14県、同数3道県
・負債別件数：負債1億円未満の構成比73.8％、100億円以上は4カ月ぶりに発生
・業種別件数：プラスチック製品製造業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比87.0％、9カ月連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は2カ月連続で100.0％

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別　10産業のうち、6産業で前年同月を上回る

　2024年2月の産業別件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
　最多はサービス業他の218件（前年同月比14.7％増）で、18カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は30.6％（前年同月32.9％）だった。
　このほか、建設業136件（前年同月比18.2％増）が14カ月連続、卸売業94件（同42.4％増）が5カ月連続、製造業89件（同48.3％増）が19カ月連続、小売業88件（同72.5％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、情報通信業24件（同11.1％減）が17カ月ぶり、金融・保険業1件（同75.0％減）が5カ月ぶり、運輸業33件（同8.3％減）が3カ月ぶり、不動産業20件（同16.6％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
　円安などによる原材料や資材などの価格高騰に加え、人材確保に伴うコストアップなどが、企業の資金繰りに大きな負担となっている。

2024年2月　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移
主なサービス業他　倒産状況

主なサービス業他　倒産月次推移

地区別　9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

　2024年2月の地区別件数は、9地区のうち、北海道、中部、四国を除く6地区で前年同月を上回った。関東264件（前年同月比32.0％増）が、22カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿175件（同23.2％増）が15カ月連続、中国35件（同66.6％増）が10カ月連続、東北55件（同52.7％増）と九州64件（同16.3％増）が4カ月連続、北陸20件（同66.6％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、中部70件（同13.5％減）と四国11件（同8.3％減）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。北海道は、前年同月と同件数の18件だった。

2024年2月　都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
１．シニアコネクテッドテクノロジーズ（株）／神奈川県／情報処理サービス業／279億円／破産
２．ＷｅＷｏｒｋ　Ｊａｐａｎ合同会社／東京都／シェアオフィス事業／157億2,100万円／民事再生法
３．（株）ＶＩＰ／東京都／Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送事業／72億7,300万円／特別清算
４．（株）スマートテック／茨城県／太陽光発電設備・蓄電池販売ほか／45億5,300万円／民事再生法
５．（株）野村佃煮／京都府／佃煮製造販売／34億400万円／民事再生法

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